シャイって懐かしいですね

気が付いたらIDカードが必要になりました。

以前に勤めていたIT系の会社。辞めた人も気軽に遊びに行く程度に優しい場所だったが、やはり時代の流れか、気が付いたらIDカードがないと入場できない仕組みになっていました。今ではすべての従業員の顔写真付きのIDカードを首にかけて出入りして、会社と関係のない人は、受付、厳格な検査を受けるようです。
クレジットカードのリボ払い地獄に陥ったことができます。 2枚のクレジットカード20万くらいのリボだったが、結局、毎月払ってもなかなか減らないのです。毎月1万円定額支払をしていたのですが、その中は1500円前後の見込み。結局、しびれを切らして、貯蓄を崩して、残金一括返済したが、、リボ払いは、安易に使用して、後で非常に困難があるんだなと実感しました。
　「１票の格差」が最大５．００倍だった昨年７月の参院選は憲法の定める選挙権の平等に反するとして松江市内の男性が選挙無効を求めた訴訟の判決が２６日、広島高裁松江支部であった。中野信也裁判長は、選挙は有効として請求を棄却したが、１票格差の現状を「違憲状態」と判断した。定数是正に向けた議論に影響を与えそうだ。

　同参院選での議員１人当たりの当日有権者数は、全国最少の鳥取選挙区と最多の神奈川選挙区との間で５．００倍の格差があった。鳥取と島根選挙区との間では１．２２倍だった。

　同参院選の同種訴訟は８高裁・６高裁支部であり、昨年１１月に東京高裁が違憲判決を出したほか、高松高裁も今月２５日、「国会の裁量権の許される限界を超え、違憲の瑕疵（かし）を帯びていた」と判断した。また、広島高裁▽同岡山支部▽東京高裁▽仙台高裁▽同秋田支部▽福岡高裁那覇支部が「違憲状態」としていた。合憲判決もあり、最高裁が統一判断を示すことになる。

　選挙無効訴訟の１審は公職選挙法により高裁で審理される。【宮川佐知子】

　秋田市の女性が県選管を相手に１０年７月の参院選の選挙無効を求めた訴訟で、仙台高裁秋田支部は「違憲状態」と判断。原告の代理人を務めた伊藤真弁護士は判決後に会見し「住んでいる地域によって１票の重みが違い、秋田の有権者１人に０・５票しかないのはおかしい。違憲状態を明確に裁判所が認めたことには大きな意義がある」と評価した。
　原告側によると、県内で選挙の１票の格差を巡る訴訟は今回が初めて。同選挙の選挙区で当選した議員１人当たりの有権者数が最少だった鳥取選挙区の投票価値を１人１票とすると、秋田選挙区の選挙権の価値は０・５２票となると訴えていた。
　一方で伊藤弁護士は「不平等の背景にある選挙制度の問題などについては触れられていない。もっと踏み込んだ判断を示してほしかった」と話し、請求が棄却されたことから上告する考えを示した。【小林洋子】

１月２６日朝刊

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　■原告ら是正に期待大きく

　「違憲判決を勇気を持って出した裁判所に敬意を表したい」−。昨年行われた参院選の「一票の格差」をめぐる訴訟で、「違憲」の判断を示した２５日の高松高裁判決。判決後、原告の立野省一弁護士らは高松市内で会見し、踏み込んだ司法判断を評価するとともに、格差の是正に期待をふくらませた。

　原告側代理人の升永英俊弁護士は会見で「歴史的な判決だが、まだ周回遅れの印象」と表明。「最大格差が２倍を超えたら相当の慎重さが求められ、４倍を超えるに至れば顕著な不平等が生じる」などとする判決を受け、「あくまで一人一票が原則。国民の国政への影響力は同じでないといけない」と強調した。

　この判決を含め、升永弁護士のグループが１４の高裁と高裁支部に起こした訴訟のうち、８つの判決は「違憲」か「違憲状態」で、升永弁護士は「国民の１人１票を有するための政治運動につながる」とし、相次いだ判決を最高裁、国会が尊重し、格差是正につながるとの見方を示した。

　参院選の一票の格差を巡っては、西岡武夫参院議長が全国を９ブロックとし、格差が１対０・８７となる案を提案しているが、升永弁護士は全国を１０ブロックにする独自の試算では１対０・９９１まで格差が縮小できるとしている。

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　「一票の格差」が最大５倍だった昨年７月の参院選は憲法に違反するとして、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の判決が２５日、全国３つの高裁・支部で言い渡され、高松高裁は「違憲」、仙台高裁秋田支部と福岡高裁那覇支部は「違憲状態」との判断を示した。３件いずれの判決も選挙そのものの無効請求は棄却した。

　昨年の参院選をめぐる訴訟で、「違憲」の判断は東京高裁に次いで２件目。高松高裁の小野洋一裁判長は「誰の目にも明らかな不平等が生じているのに、国会は是正をしておらず、裁量の限度を超え、違憲の瑕疵（かし）を帯びていた」と指摘し、「国会が投票価値の平等を不当に軽視している疑いを拭えない」と批判した。

　秋田支部判決は「投票価値の重要性に照らすと著しい不平等状態が生じていた」と判断。那覇支部判決も「合理性があると考えられないほどの投票価値の不平等を内在する」とした。

　昨年の参院選は投開票日の７月１１日時点で、議員１人当たりの有権者数の格差が最少の鳥取選挙区と最多の神奈川選挙区で５・００倍。訴状などによると、鳥取選挙区との格差は秋田で１・９１倍、香川で１・７１倍、沖縄で２・２１倍だった。これまで２つの弁護士グループが１４の高裁と高裁支部に計１７件の訴訟を起こしており、東京高裁は２件の訴訟でそれぞれ「合憲」「違憲」と判断。広島、東京、仙台の各高裁と広島高裁岡山支部の判決は「違憲状態」としている。

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