シャイって懐かしいですね

マナーの良い日本人は、海外のホテルでも人気

円高の影響で日本人の海外旅行がして翻訳されています。最近、海外ホテルの穂を対象にしたアンケート調査を見る機会がありました。そのアンケート内容は、海外ホテルの従業員を対象にしたアンケート調査で、マナーの良い外国人利用者へのアンケート調査です。外国のホテルに宿泊する外国人の中で日本人が一番マナーが良いという結果が出ていました。
海外ホテルの位置情報を完全に把握することはなかなか容易なことではないようです。したがって、アクセス情報となるものを持っていることが最低条件になるのです。海外ホテルの専用マップでは、ゆったりとしているものとします。地域の情報も同時に知ることができるものを選んでいきたいですね。移動できるように準備をしておきましょう。
　菅直人首相による「支離滅裂」（経済界）なエネルギー政策で、足元での原子力発電所の再稼働が絶望的になり、週明け２５日にも関西電力管内を中心に電力不足の深刻化が予想される。関電大飯（おおい）原子力発電所（福井県おおい町）４号機が２２日に定期検査に入るなどし供給力が減っている上、台風通過後の猛暑日が見込まれるからだ。電力各社は安定電力の確保を急ぐが、電力不足への対応は綱渡りを強いられている。

　「週明けの２５日が電力需給の逼迫（ひっぱく）が予想される最初の日だ」。資源エネルギー庁幹部は警戒を隠さない。夏休み入り後も台風の影響で涼しい日が続いたが、気象庁は２２日、今後１週間は気温が高いと発表した。

　■供給力ぎりぎり

　週明け２５日は名古屋で３５度、東京、大阪で３４度の最高気温が予想され、冷房による需要増が見込まれる。

　一方、電力供給は減少している。２２日には前日の関電高浜原発（福井県高浜町）４号機に次ぎ、大飯原発４号機が定期検査に入った。大飯原発１号機などの故障もあり、西日本では約４２０万キロワットが失われた。

　２２日には、九州電力が平成２１年に提出した耐震安全性評価の最終報告で、現在定期検査中の玄海原発（佐賀県玄海町）３号機のデータに誤りが見つかり、再稼働は１１月以降にずれ込む見通しになった。

　関電管内では台風６号接近前の平日で最大電力が前年比３・５％増加するなど、節電に不安が残る。関電は中国電力から最大５７万キロワットの電力融通を受ける方針だが、供給力は約３千万キロワットに落ち込んでおり、ぎりぎりの状況になる。

　昨年７月２３日に最大電力約６千万キロワットを記録した東電管内も事情は同じ。今年は前年比約６％の節電効果があるが、来週の供給力は５６４０万キロワットどまりだ。

　混乱の背景には菅政権の迷走があり、来春には全国５４基全ての原発が停止する事態も予想される。

　■運転継続　道探る

　混乱を尻目に電力各社は原発運転の道を探る。東電の西沢俊夫社長は２２日、柏崎刈羽原発がある新潟県で泉田裕彦知事らと会談した。同原発では１９年の新潟県中越沖地震から停止したままとなっている２〜４号機で再稼働への準備が進む。中部電力も同日、菅首相の要請で停止した浜岡原発（静岡県御前崎市）で、１８メートルの防潮堤を２４年１２月に完成させるなどの津波対策をまとめた。

　一方、関電は２２日、来年７月に運転開始４０年を迎える美浜原発（福井県美浜町）２号機の継続運転について国に認可を申請した。今後１０年間の保守管理方針などをまとめて安全性を維持する方針だ。

　美浜２号機は、４０年超の継続運転の認可直後に事故を起こした東電福島第１原発１号機と同世代で、福井県は古い原発に新たな安全基準を設けるよう求めている。

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　四日市朝鮮初中級学校（三重県四日市市）の土地と建物を担保に、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連企業が資金を引き出したまま返済されずに不良債権化していることが２２日、分かった。三重県は運営状態に重大な問題があるとして同校への今年度の補助金支給を凍結した。朝鮮学校の資産を担保にした負債が焦げ付いた例は各地でみられ、他の自治体の補助金政策にも影響を与えそうだ。

　学校資産を担保に融資を引き出していたのは、朝鮮総連傘下の在日本朝鮮人三重県商工会の元理事長（５９）が経営する企業。

　関係者や登記簿によると、平成１３年１０月〜１４年６月、学校の土地と建物を担保に同社の前身の企業を借り手、在日朝鮮人系金融機関の旧朝銀中部信用組合（現イオ信用組合）を貸し手とし、億単位の借り入れが可能な融資契約が結ばれた。元理事長はこれらを元に約３億円の資金を引き出し、中国でソフトウエア事業を展開。「中国経由で北朝鮮に資金を持ち出し、平壌で飲食店事業を行った」との関係者の証言もある。

　学校資産を担保にするには、学校側の承認が必要だが、元理事長は「事業の利益で学校を支援し続ける」と吹聴し融資を取り付けたという。しかし事業はうまくいかず、負債は焦げ付いたまま。会社所在地に登記された県内のマンションは既に引き払われ、元理事長は所在不明となっている。

　県は同校に毎年３００万円の補助金を支給してきた。担保問題をめぐって１５年にも学校側に是正を勧告。学校側は「解決に向け努力する」と回答していた。その後も放置され続けた状況を重くみた県は今年度の補助金支給を保留した上で、校長に事情説明を求めるなど調査を始めた。

　県の調査に対し、校長は「就任前のことでよく分からない」と繰り返したという。県は学校側にさらに詳しい実態の報告と解決策の提示を求めている。

　産経新聞の取材に、校長は「イオ信組などと協議し解決策を検討していきたい」。信組の担当者は「融資当時の状況を把握しておらず、お答えできない」と話している。

　朝鮮学校の土地・建物を担保に朝鮮総連関係者が旧朝銀信組から巨額の融資を引き出すことは、以前から恒常化していた。旧朝銀信組の破綻をきっかけに全国１３の朝鮮学校の資産が整理回収機構（ＲＣＣ）に仮差し押さえされている。

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