シャイって懐かしいですね

海外ホテルをご利用の際の注意点

海外ホテル日本のホテルの一般的なマナーと同じですが、いくつかの違いがあります。海外ホテルのチップなどが要求されることがあります。チップの10％から15％程度が相場です。また、ホテルの中だけでなく、タクシーなど他のサービスなどにもチップを支払うことになるので、事前にいくらくらい払えばいいのか知っておきましょう。
海外ホテルの位置情報を完全に把握することはなかなか容易なことではないようです。したがって、アクセス情報となるものを持っていることが最低条件になるのです。海外ホテルの専用マップでは、ゆったりとしているものとします。地域の情報も同時に知ることができるものを選んでいきたいですね。移動できるように準備をしておきましょう。
　ジェトロは8月24日午後2時から、東京・港区のANAインターコンチネンタル東京で「インドにおける模倣品摘発」セミナーを開催する。

　インドにおける模倣品対策、中でも模倣品の摘発には、裁判所からの差し止め命令を利用した強制執行、もしくは刑事告訴のいずれかの方法を用いることが主流となっている。今回のセミナーでは、本問題における専門家として、アナンド・アンド・アナンド法律事務所の プラビン・アナンド氏が、「裁判所からの差し止め命令を利用した模倣品の差し押さえについて」、インド調査会社EIPR（インディア） のザヒール・カーン氏が「刑事告訴による模倣品の差し押さえについて」という講演を行い、それぞれの制度解説、経験に基づいた運用状況、事例について説明する。

　また、インドで既に模倣品対策を実行しているカシオ計算機知的財産センター知財法務部ブランド戦略室の菅野修一氏 が、「カシオ社におけるインド模倣品対策の現況」という講演を行い、インドにおける模倣品対策事例の紹介と今後の課題について説明する。

　参加費は無料、定員は200人（先着順）。申し込み締め切りは8月17日、講演言語は日英同時通訳。（ジェトロのイベント情報から）

07/27/2011

　【ソウル＝加藤達也】２７日付の韓国紙、東亜日報は同国南部・済州島南方の東シナ海にあり、韓国が実効支配する海中の岩礁「離於（イオ）島」（中国名・蘇岩礁）近海で沈没船を引き揚げていた韓国船に対し、中国政府派遣の船舶が「領海侵犯」を理由に作業の中止を要求していたと報じた。韓国政府によると、中国側が領海侵犯を主張したのは初めてで、両国の外交問題に発展する可能性もある。

　韓国政府関係者によると、韓国側は４月、離於島南西約０・８キロの海上で沈没した５万トン級貨物船の引き揚げ作業を開始。一方、中国側は６月１３日と７月２日、５日の３回、船舶を派遣し、韓国側に「中国領海内での無許可作業だ」と作業の中止を要求した。

　これに対し、韓国側は現場海域に海洋警察庁の警備船を派遣して、「作業は韓国政府の許可の下に実施されており、中国が関与する事案ではない」と通告、中国の船舶は海域を離れた。韓国側は「中国の領海拡張が目的だ」と警戒感を強めている。

　離於島周辺海域は海底資源が豊富とされる。２００３年、韓国が近海に海洋科学基地を建設すると、中国船舶が付近を巡回するなど「韓国側の海域支配を強く牽制（けんせい）するようになった」（韓国政府関係者）。

　中国は韓国の海洋基地についても、「法的効力を伴うものではない」と繰り返し主張。０６年には中国外務省が「蘇岩礁は（国際法上の島ではなく）東シナ海北部の海面下にある暗礁」と指摘、中国領海内の岩礁であることを強調していた。

　東シナ海では、中国が日本固有の領土である尖閣諸島の領有権を主張しているほか、南シナ海でも、中国は南沙（英語名スプラトリー）、西沙（同パラセル）諸島の領有権をめぐり周辺各国・地域と争っている。

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　【シンガポール＝青木伸行】ミャンマーの民主化運動指導者、アウン・サン・スー・チーさんが、政治活動を活発化させている。一方の政権側は今のところ、“寛容”な対応をみせており、民政移管による「民主化」をアピールし、米国の制裁軽減や解除、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の議長国就任につなげる狙いがあるとみられている。

　昨年１１月まで自宅軟禁下に置かれ、６月１９日に６６歳を迎えたスー・チーさんは同月２２日、米下院外交委員会の公聴会に、２千人以上の政治犯釈放へ向けて政権側に圧力をかけるよう求めるメッセージを送った。

　７月に入ると、４日に中部パガンを訪問し地方遊説を開始。１９日には「建国の父」と国民に慕われる父、アウン・サン将軍の追悼式典に出席した。スー・チーさんは８月も地方を遊説する計画だ。

　これに対し、政権側は「平和と安定を害する行為（地方遊説）をやめるべきだ」と警告しつつ、７月２５日にはアウン・チー労相がスー・チーさんと会談し、労相は「協力していくための第一歩だ」と語った。

　欧米は経済制裁の緩和に極めて慎重だ。先のＡＳＥＡＮ関連会議でも、米国などから、民主化の進展と「国民和解」を迫る見解が相次ぎ表明された。

　ＡＳＥＡＮの中でも、１年間の持ち回りで２０１４年に、人権問題を抱えるミャンマーがＡＳＥＡＮ議長国となることに異論がある。

　ミャンマーは民政移管を装ってはいるが事実上の軍事政権だ。そのことは、在米ミャンマー大使館の首席公使が今月、米国への亡命を決断し「軍が圧倒的な権力を握り続けている。軍高官が支配力を強め、民主化の声をもみ消そうとしている」と語ったことに、如実に示されている。

　政権がいつまた、スー・チーさんに“牙”をむくかわからない。

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