シャイって懐かしいですね

外壁塗装と庭の手入れ

外壁塗装の必要性は、改めて深く考えるほど難しいことではないでしょう。外壁部は、住宅用地のようなもので気にジョムウンイプニダ。それでも外壁塗装の良さをきちんと考えても重要です。庭などを掃除すると、住宅の明るさが舞い込んでくるわけですね。その経験を多くの人が実感していきたいと思っています。
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　菅直人首相は１０日の参院予算委員会で、自身の退陣について「潔いという言葉は決して嫌いではないが、最後の最後まで責任を全うすることの方が政治家には必要だ」と述べ、早期退陣を改めて拒否した。さらに「次に責任を引き継げる形を取らなければいけない」と述べ、与野党協力の道筋がつかないことを、早期退陣拒否の理由の一つに挙げた。

　たちあがれ日本の片山虎之助氏が早期退陣を求めたのに対し、首相は自民党の谷垣禎一総裁の発言について「最近は『あなたが辞めようが辞めまいが、簡単には協力できない』と話している」と指摘。進まない与野党協力について、自民党にも責任があるとの論理を展開した。退陣までに一定の成果を上げたいとの思いからか、首相は１１日に東日本大震災の被災地・岩手県釜石市を訪れるほか、１２日には自然エネルギーの本格的普及を訴える孫正義ソフトバンク社長らと官邸で意見交換するなど、意欲満々の日程を続々と入れている。【松尾良】

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　関西電力が１５％程度の節電を要請したことの波紋が、さらに広がっている。この夏の電力不足が現実味を帯びるなか、「節電もやむを得ない」と具体的な対策を検討する自治体があれば、神戸や京都などでは夜景などの観光地の魅力が半減しかねないと困惑する声も。日本の工業製品の部品供給を下支えする大阪府東大阪市では「死活問題」との声すら出始めている。

　■観光地

　神戸市は「１千万ドル」と評される市街地の夜景を、観光客の誘致につなげる新事業に着手したばかり。六甲山からの夜景の魅力を生かした観光コースを提案しようとしているが、担当者は「節電が夜景に影響してくる可能性もあり、プランを練り直す必要がある」と心配する。

　ライトアップで有名な神戸ポートタワーや海洋博物館を管理する神戸港振興協会も「直接、要請があれば消灯などの対応も、具体的に検討を始めなければ」。市交通局も市営地下鉄の間引き運転も含めた節電プランを試算し、観光客らに影響の少ない運行に知恵を絞っている。

　一方、京都府観光課の担当者は「東日本大震災からの復興のため、関西から日本を引っ張る上で観光は欠かせない要素なのに…」と節電によるマイナス効果を懸念。「観光の魅力が半減しないようにしていきたい」と大幅な節電には消極姿勢だ。京都市観光協会の担当者も「今のところ、具体的な節電対策は考えていない」と話した。

　■リニューアルした大阪駅

　リニューアルオープンしたばかりの大阪駅。ノースゲートビルディングを管理する大阪ターミナルビルの担当者も「節電とお客さまの利便性を両立しなければならない」と頭を抱える。

　同ビルは電力の使用状況を計測するシステムを導入し、もともと省エネを意識した設計となっている。担当者は「冷房を切るなどの、お客さまにご不便をおかけするような節電は実施できない。現状から、さらに電力使用量を落としていくのは非常にハードルが高いが、だからといって何もしないわけにはいかない」と困惑していた。

　隣接するヨドバシカメラマルチメディア梅田店（大阪市北区）では、扇風機や電力消費量の少ないＬＥＤ（発光ダイオード）電球を買い求める客がみられた。

　同店によると、東日本大震災後の節電ムードの影響で、扇風機は前年比の約２．５倍、ＬＥＤ電球は約１．５倍程度、出荷台数が増えているといい、「関電の節電要請もあり、今後はさらに売り上げが伸びると予想される」としている。

　■筆頭株主

　関電の筆頭株主の大阪市。平松邦夫市長は１０日の定例会見で、「急に１５％という数字が出てきた印象を受けている。いきなり感があった」と述べるとともに、「早く具体的な数字をあげ、節電の必要性があれば、教えてほしいと言ってきた。自分自身として、釈然としない部分がある」と指摘した。

　一方、堺市はノー残業デーを週１日から２日に増やしたり、空調の運転時間の短縮や庁舎高層館の窓ガラスに熱遮断フィルムをはったりして、７〜１０月の市役所本庁舎の使用電力量を一定条件で削減する。竹山修身市長は「震災復興には、関西の経済活性化が必要。電力供給に支障がないよう、最大限努力してほしい」としている。

　■町工場

　町工場が集積する大阪府東大阪市で働く人たちの胸中も複雑だ。ゴム製品加工会社の男性社長（６９）は「経費や環境対策で、これまでも節電に取り組んできている。これ以上節電しろといわれたら、ものが作れなくなる」と嘆いた。

　この会社では東日本大震災以降、被災した東北の町工場で請け負っていた国内外からの注文が回ってきている。社員たちは休日返上で増産態勢を敷いているが、作れば作るほど損が出ている状況だ。

　休日出勤や残業手当で、人件費は高騰。販売単価を上げれば仕事は海外に逃げる。それでも仕事を引き受けるのは、「東日本が元気になるまで、西日本の私たちが頑張って日本のものづくりを支える」という思いだけだ。「日本の産業を守るという観点から、日々の暮らしの中で節電を徹底するしかない。できなければ日本の産業は沈む。それが嫌なら、原発を認めるしかないんやなあ」と話した。

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