シャイって懐かしいですね

社員証一体型IDカード

社員証一体型IDカードには、大企業は、現在一般的に導入されているのだ。このIDカードは、エディなどの電子マネーカードも兼ねていることが多くの会社の入り口の鍵とレストラン給食費の清算などのカードを使用して管理している。これらのカードが導入された場合、カードのフォルダの様子は目新しかっが、今では標準的なスタイルです。
クレジットカードのリボ払い地獄に陥ったことができます。 2枚のクレジットカード20万くらいのリボだったが、結局、毎月払ってもなかなか減らないのです。毎月1万円定額支払をしていたのですが、その中は1500円前後の見込み。結局、しびれを切らして、貯蓄を崩して、残金一括返済したが、、リボ払いは、安易に使用して、後で非常に困難があるんだなと実感しました。
　草津、東近江、甲賀の３市が１８日、１１年度当初予算案を発表した。一般会計は草津市が前年度比８・６％増。東近江市と甲賀市も増加し、いずれも積極型の予算となった。
　◇８．６％増で過去最高−−草津市
　草津市の予算案は、子ども手当などの扶助費、投資的経費の増額により、一般会計が３９７億５０００万円。特別会計と合わせた総額は６６８億５５９０万円（同６・６％増）と、いずれも過去最高となった。２５日開会の２月定例市議会に提案する。
　歳入は、市税収入が２０２億５９３２万円（同５・１％増）と、２年ぶりに２００億円の大台を回復する見込み。特に法人市民税は、平成に入って以来最低だった１０年度から約５億円増の１７億４５００万円（同４３・９％増）が見込まれ、リーマン・ショックの影響を受けた０９、１０年度から回復傾向にある。一方、公営住宅や道路、給食センター建設の財源となる市債は３８億８９７０万円（３４・２％増）と、３年連続で増える見込み。
　歳出は、投資的経費が５３億１７９４万円（同６９・６％増）。主な新規事業は、各学校に司書などを配置する「読書大好き草津の子ども」推進事業１２７０万円▽立命館大学の留学生を全小中学校に招く「わくわく異文化交流」開催費９５万３０００円−−など。【柴崎達矢】
　◇実質４５０億円超す−−東近江市
　東近江市の予算案は一般会計で総額４２３億円。厳しい財政状況下で前年度比７％増となった。西沢久夫市長は「２月補正予算と合わせると実質４５０億円を超す大型予算」としている。２８日開会の３月定例市議会に提案される。
　歳入では、個人市民税は８・３％減だが、法人市民税が企業業績の上向きなどから５６・９％増の１８億円を見込み、市税全体では５％増の１５７億９６３３万円とした。地方交付税は今年度の２億円増の９７億５０００万円。財源不足を補うため減債基金などから約１１億円を取り崩す。
　歳出では、経営悪化が続く能登川・蒲生の２市立病院が債務超過に陥らないよう病院事業会計に例年の倍以上の１０億５０００万円を支出し、秋に着工される中核病院の市の負担分５億８７３６万円を計上。小中学校などの耐震補強などに５億円を盛り込んだ。【斎藤和夫】
　◇「危機的状況脱す」−−甲賀市
　甲賀市の予算案は、一般会計が前年度比１１・１％増の３４６億円。公債費は４４億９０８万円（同３・２％減）となり、市は「危機的状況は脱し、従来より積極的な予算が組めた」としている。２３日開会の定例市議会に提案する。
　歳入は、地方交付税などを除く自主財源が３年ぶりに増加。市民税では、個人市民税３６億６７００万円（同９・５％減）に対し法人市民税は１０億５１００万円（同６・１％増）となり、市は「企業の回復の方が個人より早いと見込んだ」としている。
　歳出では、重点施策として、光高速ブロードバンドを市全域に整備する「地域情報化基盤整備事業」に２２億７００万円を新たに盛り込み、投資的経費は４０億４４４２万円（同２４４・４％増）になった。同事業は費用の大半を合併特例債や国庫交付金で賄い、市の負担を最小限に抑えるという。他の主な新規事業は、地域住民との間で議論になっている貴生川認定こども園建設補助事業４億１３７０万円▽鳥獣侵入防護柵設置事業１億９１９０万円−−など。【柴崎達矢】

２月１９日朝刊

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　２３〜３２歳の大津市職員１２人で構成する「若手職員によるまちづくり委員会」が１８日、目片信市長ら幹部に施策提案を行った。若手の目線で公共交通の現状を取り上げ、全市職員のノーマイカー通勤や、飲み会に便利な交通モデルなどを報告した。
　報告によると、市正規職員の４２・５％（１２８９人）が自動車で通勤。「市民や事業者に呼びかける前に自らが行うべき」と全職員のノーマイカー通勤を提案した。また、「市内では夕方以降、飲食店へのアクセスが不便」として、バス会社と運賃値下げやダイヤ改正などを協議する案を掲げた。
　佐藤賢副市長は「市営バス事業がないので難しいが、障害者や過疎地に対する交通施策は不可欠」、目片市長は「提案が引き金となり、職員をはじめ、市民や事業者の意識が変わることを願う」と講評した。【前本麻有】

２月１９日朝刊

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