Jul 22, 2009

カードローンも会員を増やすために様々な手段を持っている。

カードローンは限度が情報クレジットカードなどと違い、数百万円という大きな金額となっている。このため、カードローン会員契約をするに当たり、所得証明書が必要など、ここでも、通常とは少し違うの契約となる。しかし、会員数を増やすために制限を大幅に下げ、所得証明書などの準備を必要とする企業も出てきた。これに伴い、ますますカードローン利用者が増えていくのだろうか。クレジットカードのキャッシング枠で十分な気がしないでもない。
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 [東京 7日 ロイター] セブン&アイ・ホールディングス<3382.T>は7日、2012年2月期連結業績見通しを上方修正すると発表した。連結営業利益予想は前年比12.6%増の2740億円で、従来予想の2480億円に比べ、10.5%の上方修正となる。被災地での復興需要や節電対応商品などが好調で、主要事業会社全般にわたって上振れている。

 営業利益予想は、トムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリスト16人の予測平均値2595億円を5.5%上回っている。

 売上高に相当する営業収益は4兆6000億円から同8.6%減の4兆6800億円、当期利益は875億円から同6.2%減の1050億円にそれぞれ引き上げた。米国コンビニの会計基準変更で5450億円、円高で847億円のマイナス影響を受けており、これを除くと3.7%増収の見通し。

 村田紀敏社長は会見で「3月後半から消費は上向き、回復の手応えが十分に出てきた。6―7月も強い状況が続いている。先行き不透明なところもあるが、手元の状況では、非常に強い消費環境がある」と、消費の強さを示したうえで「私自身の見方としては、(12年2月期業績は)もうちょっと(上へ)行けるのではないかという確信を持っている」と述べた。

 営業利益上方修正額260億円のうちわけは、セブン―イレブン・ジャパンが50億円、イトーヨーカ堂が60億円、ヨークベニマルが90億円、そごう・西武が18億円などとなっている。厳しい状況が続いているイトーヨーカ堂は、通期の既存店売上高は2.9%減と依然としてマイナスを計画しているものの、値引き抑制などで利益が改善しているという。

 商品面では、被災地では日用必需品、その他の地域ではクール関連の商品などが伸びている。

 2011年3―5月期の連結営業収益は前年比9.9%減の1兆1223億円。米国コンビニにおける会計基準の変更や円高による目減りを除くベースでは、1.5%の増収となっている。営業利益は同30.1%増の682億円で、通期予想に対する進ちょく率は24.9%。前年同期の通期実績に対する割合は21.5%だった。

 資産除去債務の影響額225億円、震災による損失181億円を計上したため、当期利益は同46.1%減の131億円となった。

 (ロイターニュース 清水律子;編集 佐々木美和)

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 全日本空輸が出資する格安航空会社(LCC)のピーチ・アビエーション(大阪府田尻町)は7日、国土交通省から航空運送事業許可を取得した。
 許可取得後、井上慎一社長は「日本初の本格的LCCとして独自のビジネスモデルを追求しているが、航空会社としては安全運航が最も重要」と強調。社員への安全教育を徹底するため、航空安全推進委員会を同日付で社内に設置したという。
 同社は来年3月、拠点とする関西国際空港から新千歳、福岡を結ぶ路線で運航を始める計画。運賃は大手航空会社の半分程度を目指している。 

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 7日の東京株式市場の日経平均株価は、1万0071円14銭と前日終値比11円34銭安で終わった。出来高は概算で18億2000万株。 

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〔マーケット情報〕株と為替の最新市況
円相場、80円81〜84銭=7日正午現在


 電気通信事業者協会が7日発表した6月の携帯電話契約数によると、新規契約から解約を差し引いた純増数は、ソフトバンクモバイルが19万1700件と、15カ月連続の首位になった。米アップルのスマートフォン(多機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)」などの販売が好調だった。
 2位はNTTドコモの15万4000件。5月は6万件台に低迷したものの、6月はスマートフォン中心に新機種を投入し盛り返した。3位はKDDI(au)の10万2200件、4位はイー・アクセスの7万3700件。 

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