シャイって懐かしいですね

身に着けている人がたくさんいるパワーストーン

日常生活でパワーを身につけている人もたくさんいるのではないかと思います。パワーアクセサリーは通信販売で購入することができます。パワーは、毎日持ち歩くして魂を寄り添われて効果が発揮されることが知られています。パワーは、誕生日プレゼントとして与えても満足しているので、おすすめです。
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　朝鮮学校の学校法人理事会による運営が有名無実だった疑いが浮上した。議事録偽造、名義貸し…。元理事らの証言からは、学校運営が体をなしていない可能性さえ浮かび上がったが、国や自治体は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）による学校支配を直視することなく、放置し続けてきた。専門家からは「学校認可の見直しに踏み込むべきだ」との声もあがった。（桜井紀雄、玉嵜栄次）

　▼補助金危機

　「急に理事会議事録を出せといわれ、大騒ぎになった」。元朝鮮総連関係者は、議事録偽装が行われた当時をこう振り返る。

　在日朝鮮人系金融機関「朝銀信用組合」の破綻で平成１４年以降、担保となっていた朝鮮学校の施設が次々に整理回収機構（ＲＣＣ）に仮差し押さえされた前後のことだった。

　「負債が資産総額を上回っており、補助金を出せない」。運営の健全性を揺るがす事態に補助金を支出する東京都が朝鮮学校を運営するはずの朝鮮学園に理事会議事録の提出を求めた。

　ここで提出されたのが、その場作りの議事録だったという。「まともに会議が開かれず、重要な決定は朝鮮総連の指示を待つだけだ」（元朝鮮総連関係者）。その後、都内の朝鮮学校の校庭などを売却して資金を作り、どうにか補助金停止は免れたという。補助金を管轄する都の担当者は「記録が残っておらず、確認できない」と話した。

　▼スクールバス運転手

　「名前を貸しただけ」「自分が理事とは知らなかった」。ＮＰＯ「救え！北朝鮮の民衆／緊急行動ネットワーク」（ＲＥＮＫ）が３１日に公表した理事の自覚のない証言の数々。

　元理事の一人は産経新聞の取材に、自分は理事とは認識していたが、理事会業務は「参加したり、しなかったり」と言葉を濁し、「（朝鮮学校の）スクールバス運転手しかしていない」と投げやりに答えた。

　理事会会議への出席を明言したのは、朝鮮学校の教員をしながら兼務していた元理事だけ。学校運営の独立性を保つため、外部の人間を交えるべき理事職を内部の教職員で埋め合わせていた疑いも浮かぶ。

　ＲＥＮＫ代表の李英和（リ・ヨンファ）関西大教授は「地方では、教職員の理事兼務はよくある。名簿に名前があるだけで自分が理事とも知らない人物もおり、過半数の出席が必要な理事会会議がまともに開かれていたとは考えにくい」とみる。

　▼「想定外」

　各種学校として朝鮮学校を認可し、多額の補助金を投じてきた都道府県も認可の際に理事会名簿などを提出させたが、朝鮮総連や総連直轄の「教育会」が運営を担ってきた事実に目が向けられることはなかった。

　李教授は「校長が朝鮮総連幹部や学園理事長、教育会会長を兼務していることもあり、朝鮮総連と学校が混然一体となっている」と指摘する。

　ただ、朝鮮学校は児童・生徒数の減少で統廃合が進んできたため、都などは運営に重要な変更があったとして統廃合ごとに理事会議事録の提出を受けてきた。

　議事録の正当性に疑問が出ていることに、都の担当者は「書類に不備がないか確認するが、議事録に虚偽があるとは想定もしていない」と困惑する。

　拉致被害者の支援組織「救う会」会長の西岡力東京基督教大教授は「朝鮮総連が支配する実態を調査せずに補助し続けてきたことは重大な問題。理事会という学校としての法的根拠が揺らいでおり、政府は無償化審査を停止し、自治体は学校認可の見直しに踏み込むべきだ」と話している。

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　日本人の人口は減少し始めている。平成２２年国勢調査の確定値によると、日本人の人口は１億２５３５万８８５４人と前回調査（１７年）に比べ、３７万１千人（０・３％）減少し、外国人と区別して集計を始めた昭和４５年以降、初めてマイナスとなった。外国人を含めた日本の総人口は１億２８０５万７３５２人で、前回から０・２％増加したものの、大正９年の調査開始以来最低の伸び率となっている。

　総務省は「日本は人口減少社会に入ったが、外国人の増加で総人口は横ばいの状態」と分析している。

　年齢別では６５歳以上の高齢者が総人口に占める割合は前回の２０・２％から２３・０％に上昇。逆に１５歳未満は１３・２％と前回から０・６ポイント低下した。少子高齢化が進んでいることを裏付ける結果で、有効な少子化対策が施されなければ、人口減は一層進むとみられる。

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