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電話代行の内容をすべて録音してくれる会社

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旅行会社のコールセンター一度働いたことがあるが、また嫌だと思った。回線が混雑すると、ライトが回り、多くの数を消化するように促される。接客時間も記録されていて、評価の対象となるようだ。休みが取りやすいなどの利点もありますが、コールセンターでは、多くの場合、女性の社会で人間関係が非常に面倒なの派遣社員は使い捨てのような感じを受けた。
　［東京　１６日　ロイター］　正午のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ若干ドル高の８０円後半。リスク・オフ地合いが広がるなか、対アジア通貨や対エマージング通貨を中心に、ドルが幅広く買われた。

　ドル／円ではドルと円が共に買われ綱引き状態となったが、米格付け会社が日本以外のアジア太平洋地域の社債格付けは安定的なトレンドを維持するとの発表したことをきっかけに、一時８１円台に乗せた。

　ドルは朝方安値８０．６３円から一時８１．０７円まで上昇。ドルが全般に強含みとなるなか、ユーロ／円は一時１１３．４０円まで下落して２カ月ぶりの安値をつけ、対ドルでは一時１．４０４８ドルまで下落し、６週間ぶりの安値をつけた。リスク・オフムードの広がりの中で、米原油先物は１ドルを超える下落を見せ、一時１バレル＝９８ドル前半まで下落した。

　市場では、ニューヨーク時間に８１円で１２億ドル程度のドル・コールが期日を迎えるとの観測が話題となっていたが、「大方はヘッジ済みで、オーバーヘッジ気味かもしれない」（外銀）とされ、大きな波乱要因にはなりそうもないという。

　一方、朝方発表された一連の景気指標は、円買い材料となったほか、米財務省証券の償還・利払いにからむ円転需要も円の下支え要因になったという。

　＜ＣＧＰＩ、機械受注＞

　日銀が午前８時５０分に発表した４月の企業物価指数（ＣＧＰＩ）速報によると、国内企業物価指数（２００５年＝１００．０）は前年比でプラス２．５％となり、伸び率が２００８年１０月（４．５％）以来、２年６カ月ぶりの大きさとなった。前月比ではプラス０．９％となった。

　「資源高の影響が先進国にも広がってきた。米国ではＣＰＩ総合指数が大幅に上昇し、コア指数もジリ高傾向となっている。資源高の影響は一時的とみるエコノミストが多かったが、資源高で物価上昇のエネルギーがパイプラインに相当溜まってきているという印象だ」と東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満氏はいう。

　米労働省が１３日に発表した４月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は、総合指数が前年比３．２％上昇と、２００８年１０月以来の大幅な伸び率となった。コア指数は前年比で１．３％上昇し、前年２月以来の伸びを記録した。

　他方、内閣府が発表した３月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比２．９％増の７７７６億円となった。ロイターの事前予測調査では９．６％減とみられていた。

　「震災前には生産や収益が堅調で受注が増えてもおかしくない状況だった。ただ、震災後は半年ほど混乱が続くとみられ、サプライチェーンの動向も含めて、単月の数字では判断しがたい」と斎藤氏は言う。　

　為替市場はこれらの指標を円買い材料とみなし、ドル／円は発表直後に午前の安値を更新した。

　＜ユーロ＞

　ユーロは１３日の市場で１．４０６５ドルをつけたが、この日はその水準を下抜け６週間ぶりの安値を更新した。海外市場でのユーロ下落の背景は、ユーロ圏内でギリシャ支援に対して不協和音があるとの報道だったという。

　独ウェルト紙は複数の欧州連合（ＥＵ）外交筋の話として、国際通貨基金（ＩＭＦ）はギリシャにさらなる信用を供与することに強い疑問を抱いている、と伝えた。 同紙によると、ＩＭＦが６月に予定されている次回の支援金１２０億ユーロの支出を承認しなければ、欧州連合（ＥＵ）が全額を拠出することになる。

　ただ、外交筋は、実際にはＩＭＦも次回の支援に加わると考えているという。

　きょうの欧州時間にはユーロ圏非公式財務相会合が予定されるが、市場では、ＩＭＦのストロスカーン専務理事がニューヨーク市内のホテルで女性従業員に性的暴行を加えようとした容疑で１５日までに逮捕・訴追されたことが話題にのぼっていた。

　ドイツのショイブレ財務相は１５日、ＩＭＦのストロスカーン専務理事が逮捕されたことについて、欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）をめぐる協議に影響はないとの見通しを示した。 同相は、ストロスカーン専務理事に代わって別のＩＭＦ当局者がＥＳＭをめぐる協議に参加すると発言。「ＩＭＦは大きな機関であり、機能可能だ。明日のユーロ圏財務相会合には別の人が参加する」と述べた。

　１６日のユーロ圏財務相会合は、ユーログループが加盟国との交渉を重ねて作成したＥＳＭの草案について協議する。決定は６月になる見通し。

　同相は、ギリシャが来年資本市場に復帰できなければ、さらなる措置が協議されるとも発言。 ＥＳＭについては、ドイツ議会の過半数の支持を得ているとの認識を示した。　

　外為市場では、「ギリシャの債務再編について市場がナーバスになっているときに、タイミングが悪い」（邦銀）との声が聴かれた。

　＜３月米介入額＞

　米ニューヨーク（ＮＹ）連銀は１３日、円高抑制に向け主要７カ国（Ｇ７）が３月１８日に実施した協調介入で、米金融当局の介入額が１０億ドルだったことを明らかにした。

介入資金は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のシステム・オープン・マーケット・アカウント（ＳＯＭＡ）と財務省の為替安定化基金から折半で拠出されたという。ドルは１―３月期に、対ユーロで５．５％減価し、対円では２．５％増価した。この結果、ＦＲＢが公表する貿易加重ドル価値は、３．７％減価した、とＮＹ連銀は指摘した。

　（ロイター　森佳子記者）　

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