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　京都市教育委員会は２１日、市立中学校で２０１２年度から４年間使う教科書を採択した。新学習指導要領が反映された初めての中学校教科書で、特に注目された歴史と公民では「新しい歴史教科書をつくる会」の流れをくむ２社は採択されなかった。
　この日の市教委定例会では９教科１５種目について、事前に教員らによる選定委員会が評価の高い順に２〜３社を選んだ答申から、全て１位を採択することで教育委員５人が一致した。
　「従来の歴史記述は自虐的」などと主張する「つくる会」系の自由社と育鵬社は、歴史、公民とも選定委が答申した上位２社に入らなかった。今採択は新学習指導要領が保守色を強めた改正教育基本法に基づくことから、「つくる会」系の推進派、反対派双方が主張を展開。大都市だけに関心を集め、府内外から７００件を超える要請などが市教委に寄せられていた。
　府内では公立中の教科書採択は京都市が初めて。８月にかけて他の市町村の教育委員会などで順次採択される。

　関西学研都市の企業などが独自の成果を紹介する「けいはんなビジネスメッセ」が２１日、京都府精華町のけいはんなプラザで開かれた。福島第１原発事故を受け、環境・エネルギー分野の出展も注目を集めた。
　企業や大学、研究機関同士の連携や、事業化に向けた技術のＰＲなどを目的に、関西文化学術研究都市推進機構が主催。京都府と大阪府、奈良県などの１０７社・団体がブースを開設し、大勢の関西の企業関係者たちが見学した。
　京都府内の学研都市の企業は、長寿命で小型のリチウムイオン電池の研究や、トラックの軽油使用量を抑制できるシステムなどを紹介。担当者が製品を示し、優れた点を熱心にアピールしていた。
　ほかにも、高齢者が運転しやすく、災害時には家電製品に電力供給できる超小型電気自動車が展示された。発電機メーカーからは小型風力発電機の紹介もあり、関心を集めていた。

　関西広域連合の「関西広域環境保全計画」策定の検討委員会が２１日、大津市の県庁で開かれた。温暖化を防ぐ低炭素社会や生態系に配慮した社会など、四つの目指す姿を盛り込んだ中間案を示し、バイオマスを含めた再生可能エネルギーの導入やカワウの広域保護管理などに段階的に取り組むとした。
　委員会は５月に続いて２回目で、来年度から５年間を対象にした同計画を本年度中に作る。今回は、事務局の滋賀県が中間案を示し、大学教授、環境や経済団体の代表ら委員６人が意見を述べた。
　中間案は、２０３０年には関西として低炭素社会▽自然共生型社会▽循環型社会▽魅力あるまちづくり・人づくり｜を目指すとした。低炭素社会づくりでは、まずは電気自動車の普及や関西独自のエコポイント事業の検討をあげ、第２段階で太陽光やバイオマスなど再生可能エネルギーの導入を掲げた。
　バイオマスエネルギーに関連し、ＮＰＯ法人「気候ネットワーク」の浅岡美恵代表が、間伐材のチップをボイラーで燃やして熱に変える群馬県や長崎県の事例を紹介。「原子力からの脱却や森林整備の観点から、関西北部で第１段階から取り組んではどうか」と提案した。
　自然共生型社会では、府県を超えた鳥獣保護に加えて、琵琶湖・淀川流域全体での生態系保全を推進するとした。まちづくり・人づくりの視点では委員から、幼児段階からの環境教育の重要性や、既存の博物館ネットワークのデータベース活用が指摘された。
　中間案は今回の議論を踏まえて修正を加え、７月２８日の関西広域連合委員会（知事会合）と８月１９日の連合議会で示された後、府県民から意見を募る。

　県と綾瀬市は21日、同市深谷中の市立綾瀬小学校の旧校舎工事で、アスベスト含有の恐れのある煙突を飛散防止の措置を取らずに解体したと発表した。

　市建築課によると、５月26、27の両日、厚木市内の施工業者が、空調設備のボイラーのある機械室の煙突（コンクリート製、高さ約11メートル）を大気汚染防止法で定められた事前調査や飛散防止の措置を取らずに解体した。解体中に同校の児童約３７０人は敷地内に新設された校舎で授業を受けていたという。

　７月16日に市民の問い合わせを受け、業者が設計書を調べたところ、機械室は１９８４年の施工で、アスベスト含有の恐れがあることが分かった。21日に業者から市を通じて報告があり、県は旧校舎解体工事を中止させた。業者は「アスベスト含有の恐れに気づかなかった」と説明しているという。

　県は22日から周辺のアスベスト調査を始める。市は21日、飛散防止のために煙突をブルーシートで覆うなどの対応を取った。

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