シャイって懐かしいですね

Web制作にはまって育児放棄

会社でレシピを投稿してくださいという依頼が来た。社内報への掲載のための記事の作成です。私は昨日の鶏丼を作って何とか記事を作ることができたが、あまりにもWeb制作にはまってしまって、育児をまったくしていないことに気付いた。 Web制作をしていると没頭してしまうことが多いので、これからは注意したい。
webデザイナーの存在感は決してそこまで強くはないですね。それは他のデザイナー、創作物の製作とは違って、顔も名前も表に出していないせいですね。しかし、インターネットは重要なものであり、サイトのデザイン性の高いのは、webデザイナーの名前と一緒に広く行くでしょうその方が理想的だと考えています。
　東日本大震災で壊滅的な被害を受けた岩手県大槌町の魚市場が７日朝、約８カ月ぶりに再開した。名産の秋サケも競りにかけられ、大漁旗がはためく市場に活気が戻ってきた。大槌漁協所属の定置網漁船７隻は津波ですべて流されたが、秋サケ漁の本格シーズンに間に合わせようと一部の修理を急いでいる。

　７日は、隣の釜石東部漁協（岩手県釜石市）の定置網漁船２隻がサケやサバなど約２０トンを水揚げした。大槌漁協によると、水揚げ量は「震災前の半分程度」だったが、雌のサケは１キロ７５９円と、例年の約１．５倍の高値がついた。

　市場は津波で屋根などを壊され、８月から工事を続けていた。大槌漁協は所属の漁船を修復し、今月中の漁の再開を目指している。倉沢重司組合長（７３）は「待ち遠しいどころではない。一刻も早く始めたい」と話した。

　県によると、被災した県内の魚市場で再開したのは大槌町が１２カ所目。宮古市田老地区を残すだけになった。【神足俊輔】

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　世界で活躍する人材づくりにつなげようと文部科学省は来年度、５０００人超の大学生と高校生を海外留学させることを目指し、奨学金枠の拡大などに取り組むことを決めた。従来の５倍以上の人数で、５年後には大学・高校生各約１万人に増やす目標も掲げる。自身も高校卒業後、米国のジョージタウン大に留学した中川正春文科相は「若者は海外に飛躍し、元気な日本をつくってほしい」と呼びかけている。

　文科省によると、海外留学する日本人は０４年の８万２９４５人をピークに減少に転じ、０８年は６万６８３３人で前年比１１％減。高校生についても、０８年は０６年比１８％減の３１９０人にとどまった。

　このため文科省は、高校生の留学経費支援や大学生の奨学金枠の拡大などを計画。短期留学（３カ月以上１年未満）する大学生を今年度（７６０人）の約４倍の３０００人、高校生も今年度（５０人）の４０倍に当たる２０００人に増やせるよう、来年度予算の概算要求に関係経費を盛り込んだ。大学生については１年以上の長期留学への支援も、現在の１００人分から２００人分に倍増させる。

　リクルートが今春高校卒業の大学進学者約７５００人から回答を得た調査によると、「留学意向なし」（４０％）が「留学意向あり」（３３％）を上回った。「留学意向なし」の理由（複数回答）は「費用が高いから」（４８％）が最多で、次いで「英語（外国語）が苦手だから」（４４％）だった。

　同社が発行する高等教育専門誌「カレッジマネジメント」の小林浩編集長は「これからは語学力を磨き、異文化に対応できる力が重要。早い時期から海外で経験を積むきっかけをつくるべきだ」と指摘している。【木村健二】

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　神奈川県の黒岩祐治知事は6日、東京都内で開かれたシンポジウムで講演し、国が不活化ポリオワクチンの導入時期を「早くても来年度末」としていることについて、「一年半後に認めるというなら、前倒しすればいい。それができないなら、緊急輸入すればいい」と述べ、早期導入を訴えた。

　講演で黒岩知事は、不活化ワクチンの独自輸入に向けて難色を示した県職員を説得した過程を振り返り、「行政マンの領域を超えているが、腹をくくってくれた」と評価した。
　こうした神奈川県の方針に対して小宮山洋子厚生労働相が、未承認の不活化ワクチンでは健康被害が起きた場合の救済制度がないことなどを理由に、「予防接種の行政上は望ましいことだとは思っていない」と記者会見で述べたことについては、「あれこそ厚労省の役人が書いた文章をそのまま読んでいる。それを乗り越えるのが政治主導ではないか」と断じた。

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