シャイって懐かしいですね

職員研修の服装を"通常"として知られて

初めて就職したときの入社式前に、他社との合同1泊2日の従業員研修に参加するように命令しました。 "服装"と尋ねると、"普通をお勧めします"と。ことで、皆カジュアルな服装のトレーナーにチノパンなどのラフな服装で参加しましたが、サードパーティ製の方は皆さんスーツ。そうなのか、従業員研修の一般的な服装はスーツだったのか、と初めて理解しました。
事務用品でお馴染みのクリアファイルです紙を挟むだけでなく、様々なところで活躍しています。私のお気に入りの方法は、ハンカチの収納です。子供が二人のために毎日新しいハンカチをそれぞれ持たせるため、ハンカチの量が多くなってしまいました。子供なりに見栄があるようで、同じハンカチだけで恥ずかしいと呼ばれます。ハンカチも量が多いと引き出しに入れてもフワフワ膨らん出入りするときかかったり、せっかくアイロンをかけても変なシワができています。そこでクリアファイルにハンカチの色、他のキャラクター別素材別に入れてしまうことにしました。これにより、好きなハンカチにも簡単に見つけることの引き出しにかかることがあります。
　沖縄を「ゆすりの名人」などと発言したとされる米国務省のケビン・メア前日本部長が、４月６日付で同省を退職した。その後、産経新聞のインタビューに対し、報道された発言内容を否定し、「汚名を返上したい」と訴えた。

　今年３月上旬にメア氏の発言が報じられた際、にわかには信じがたかった。沖縄の声にできるだけ耳を傾けようとする氏の記憶が鮮明だったからだ。

　５年前の平成１８年３月、メア氏にインタビューする機会があった。都内の在日米大使館で安全保障部長を務めていたころだ。

　当時は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で同県名護市に建設する代替施設について、沖合に移動させるかどうかが焦点になっていた。安全性向上と騒音軽減に向け、地元は沖合移動を求めていた。

　およそ１時間のインタビューを７つのＱ＆Ａにまとめた。記事を改めて読み直してみても、メア氏は沖縄に配慮する姿勢を繰り返し強調している。

　「地元の声を聞く必要がある」「地元の声を聞き、柔軟に対応」「地元の方々が安心できなければ（移設は）無理だ」。在日米軍再編と普天間問題に関する３つの質問にことごとく「地元」と言及していた。

　オンレコのインタビュー後、オフレコ取材の時間も設けてくれ、その場では地元配慮をより鮮明にしてもいた。

　だからこそ、ゆすり発言が同じメア氏の口からついて出たものとは信じがたかったのだ。

　ただ、混乱を招く予兆はあった。

　日本部長に就任した後のメア氏について、ある日本政府高官は「日米協議で嫌みなことばかり言う」と露骨に敬遠していた。普天間問題などに関する日米の実務者協議に出席しては、毒を吐いていたという。

　沖縄との関係もこじれていた。駐沖縄総領事時代、普天間飛行場周辺に住宅地が密集する状況について「なぜ市が建設を許しているのか疑問がある」と発言し、普天間訴訟の原告らから「沖縄からの退島」を求める決議書を突きつけられている。

　在日大使館安全保障部長→駐沖縄総領事→国務省日本部長。その経歴をたどるなか、メア氏の交渉姿勢も変化していった。

　メア氏は日米協議の場で沖縄問題について日本側出席者に「逆講義」したり、酒席で沖縄批判を展開したりしていたという。インタビューしてから５年間、日米両政府で一貫して普天間問題に携わっているのはメア氏しかおらず、沖縄に精通しているとの自負もあったのだろう。

　インタビュー当時の日米協議にはリチャード・ローレス国防副次官（当時）という日本側にとっては「うるさ型」がいた。その交渉姿勢をそばで見ていたメア氏が、ローレス氏の役割を演じようとして日本側には耳の痛い話を持ち出していた可能性もある。

　「（フラストレーションは）別にない」。５年前のインタビューでは、普天間問題で地元調整が進まないことにいらだちはないと明言していたが、いま同じ質問をすれば「大いにある」と答えたに違いない。

　その責任は、米政府にはないし、もちろん沖縄にもない。ひとえに日本政府に問題がある。

　名護市辺野古にＶ字形滑走路を建設することに合意していたのを民主党政権はあっさりほごにした。そのことにより、辺野古移設に反対する沖縄側の声も高めてしまったのが普天間問題の現状である。

　日本政府高官によると、メア氏は日本のある民放との間で、コメンテーターとしての契約交渉が進んでいたとの情報がある。沖縄を侮辱する発言は決して許されるものではないが、誤解を恐れずにいえば、安全保障のセンスが著しく欠けた民主党政権に対する辛口な論評は聞いてみたい。

　日本の閣僚の「無能」と官僚の「苦悩」を最もよく知る米国人であり、それを米政府がどんな思いで見つめているのか。いま、それを語れるのは、メア氏を置いてほかにいない。（半沢尚久）

　　　　　◇

　５年前のインタビュー記事を再録します。

　在日米大使館のケビン・メア安全保障部長との一問一答は次のとおり。

　??在日米軍再編をめぐる協議が大詰めだ

　「すべての再編案はパッケージで、日本政府には日米同盟の能力を向上できるよう実行してほしい。われわれも基地負担を軽減すべきだと考えており、日本にもチャンス。地元調整は日本政府が行うことだが、計画実行に向け地元の声を聞く必要があると認識している」

　??普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設（沿岸案）の修正に応じる考えは

　「具体的に技術的な調整をする必要はいろいろある。（沿岸案で）合意した基本計画を実行すべきであり、そうできるように、地元の声を聞き、詳細部分で調整の必要があれば柔軟に対応する」

　??地元では移設場所を沖合にずらしてほしいとの要望がある

　「安全性や騒音に配慮し、地元の方々が安心できなければ（移設は）無理だ。その観点から調整する柔軟性はある」

　??沖縄の海兵隊のグアム移転で抑止力は低下しないか

　「海兵隊再編の重要な目的は沖縄の負担軽減だが、危機に柔軟対応する『地域』における再編でもある。司令部をグアムに移しても、戦闘員や普天間飛行場の機能は沖縄に残し、抑止力は低下させない」

　??日本にどの程度のグアムへの移転経費の負担を求めるか

　「日本政府と国民が決めることだ。日本の協力があれば海兵隊移転が加速するし、グアムの施設も改善できる。グアムでの自衛隊の訓練を増やすことも可能で日本にとってメリット。グアムの基地機能の強化は日本の抑止力向上につながることも強調したい」

　??中国の脅威認識をどう反映させるか

　「同盟の能力向上の必要性は、特定国の脅威に対応する考え方ではない。新たな脅威や多様な事態に対応するためだ。中国は軍事面で増強しているが、脅威というより、地球的に重要な役割を果たすべき国で関係を改善すべきだ」

　??日本政府の地元調整は難航しているが、フラストレーションは

　「別にない。日本政府は実行できると信じる」

【関連記事】
沖縄「ゆすり名人」発言は「捏造」とメア氏
枝野長官会見「メア氏退職、コメントする立場にない
松本外相インタビュー「メア氏、綸言汗の如しだ」
首相「米国の対応は適切」ルース米大使は沖縄に謝罪
「けじめつけるべき」　メア氏発言で沖縄知事
震災に“便乗”した詐欺事件が急増　悪徳業者見抜く目を