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　度重なる故障の発生により先日回収が発表された北京―上海高速鉄道の一部車両に代わる車両として、中国南車製造のCRH380A型列車21編成が16日より投入されることとなった。中国網が伝えた。

　北京―上海高速鉄道では、中国北車が製造するCRH380BL型と中国南車のCRH380A・CRH380ALが運用されていた。しかし、北車が11日にCRH380BL型列車全54編成を回収、修理することを発表。車両不足を補うために、南車が新たに車両を調達した。これにより、同路線を走行する車両66編成は全て中国南車提供のものとなる。

　中国南車は「北京―上海高速鉄道開通後、多くのアフターサービスセンターを開設、601人を配備して技術サポートを提供している」と同路線の安全管理に自信を見せた。しかし、業界関係者からは「来週、国務院の調査グループが全ての列車メーカーの調査を実施する。この結果がどこまで影響するか今は分からない」との声が出ており、「車両交換」が不安解消にはつながっていないようだ。（編集担当：柳川俊之）

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　中国国家海洋局はこのほど、西太平洋の一部海域で中国海域の300倍の量の放射性物質が検出されたという観測結果を発表した。これに関して同局環境保護司は中国紙、科技日報の取材に書面で回答し、「放射能汚染物質が中国の管轄海域に流入している可能性も否定できない」と述べた。15日付科技日報が伝えた。

　記事によると、中国国家海洋局が今回放射線観測を行ったのは福島から東に800キロ以内の面積25．2万平方キロの公海海域。発表された分析結果によると、海水サンプルから放射性物質のセシウム137、ストロンチウム90、および通常海水からは検出されないセシウム134が検出された。このうちセシウム137の含有量は最大で中国海域の300倍だったという。ただし具体的な数値は記されていない。

　国家海洋局は書面で、「観測結果から、日本の東と東南方向の西太平洋海域は福島原発事故の明らかな影響を受けている」、「観測海域の海洋生物は、程度は異なるが汚染されているのは確か」などと結論づけた。

　記事は、公海海域で放射能汚染が認められたとして、「日本側が5月に発表した事故影響の範囲をはるかに超えている」と非難。「目下のところ福島原発事故による中国海域への影響はない」としながらも、「海流が複雑であることから、さまざまなルートを通じて、放射能汚染物質が中国の管轄海域に流入している可能性も排除できない」という国家海洋局の見解を紹介した。

　国家海洋局は、海洋環境と食品への影響を判断するために長期的な追跡調査が必要だとして、「中国は今後も引き続き西太平洋海域と中国の管轄海域における放射線観測活動を続ける必要がある」と主張した。（編集担当：阪本佳代）

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　【ソウル＝加藤達也】韓国の李明博大統領は１５日、日本による統治からの解放６６年を記念してソウル市内で開かれた「光復節」記念式典で演説した。李大統領はこの中で日韓関係に触れ、「日本は未来の世代に正しい歴史を教える責任がある。韓日の若い世代はその上で、明るい未来に向かって一緒に進むことができる」と述べた。

　発言は、日韓で領有権に関する主張の対立が激しくなっている竹島（韓国名・独島）について、来春から使われる日本の中学校の社会科教科書が「日本の領土である」と明記したことを示しているとみられる。自民党国会議員の入国拒否をめぐる日本政府の対応などについては具体的に触れなかった。

　一方、北朝鮮との関係については、関係改善のため、北朝鮮に「誠意ある姿勢」を取るよう求めた。

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