Feb 18, 2011

職員研修のOJTやOFF - JT

従業員の教育は、OJTやOFF - JTというものがあります。 OJTは、職場での実際の業務に従事しながら研修を行います。研修終了後、順調に仕事に動くことができるという利点があります。 OFF - JTは、外部からの業務と関係のない講師の下で研修を行います。高校と大学を卒業した人々は、社員研修で社会人としての心構えを学ぶことです。
事務用品でお馴染みのクリアファイルです紙を挟むだけでなく、様々なところで活躍しています。私のお気に入りの方法は、ハンカチの収納です。子供が二人のために毎日新しいハンカチをそれぞれ持たせるため、ハンカチの量が多くなってしまいました。子供なりに見栄があるようで、同じハンカチだけで恥ずかしいと呼ばれます。ハンカチも量が多いと引き出しに入れてもフワフワ膨らん出入りするときかかったり、せっかくアイロンをかけても変なシワができています。そこでクリアファイルにハンカチの色、他のキャラクター別素材別に入れてしまうことにしました。これにより、好きなハンカチにも簡単に見つけることの引き出しにかかることがあります。
 京都市東山区の小中学校7校が統合して4月に誕生した小中一貫校、開睛(かいせい)小中(東山開睛館)で5日、開校式が行われた。小学2年から中学3年までの児童生徒が、教職員や地域住民と新しい学校のスタートを祝った。
 同校は白川、新道、六原、清水、東山の5小学校と洛東、弥栄の2中学校が統合した。児童生徒数は9学年で約860人。市中心部では初めての施設一体型小中一貫校になる。
 式では、中学生が小学生低学年の手を引いて入場した。高桑三男教育長の開校宣言などに続いて、9年(中学3年)生の青山涼香さんと佐々貴史帆さんが「それぞれの学校の伝統と魂を受け継ぎ、一つのものを創り上げていきます」と力強く宣誓した。最後に新しい校歌を斉唱した。
 旧洛東中に新築した校舎は地上3階・地下2階建てで、延べ床面積1万4600平方メートル。外観は瓦屋根の和風デザインで、図書室とコンピューター室を一体化したマルチメディアルームやランチルームを備えている。全学年が制服を着用する。

 獣害対策として飼育している羊を活用して地域に人を呼ぼうと、滋賀県東近江市池之脇町の自治会が取り組んでいる。羊を公道から見えるようにしたところ、近くの幼稚園児の散歩コースになり、さらに遊歩道の整備を始めている。同自治会は「獣害対策と集落を盛り上げる両方の効果を目指す」としている。
 集落は山間部にあり、シカやイノシシによる田畑への獣害が深刻になった2009年3月、野生獣を近寄らせないため羊を飼い始めた。建設業を営む人は餌場の小屋を造り、農家は残った野菜を餌として持ってくるなど集落全体で取り組んだ。雑木林を切り開いて牧草地を作り、現在は6千平方メートルの敷地で15匹を育てている。
 小屋の周りに柵を設け、羊が活動する様子を外部から見えるようにしたところ、近くの幼稚園児や家族連れなどが訪れるようになった。現在、牧草地の周囲に遊歩道を作る作業に住民が取り組んでいるほか、ゲートボール場や休憩場なども計画している。市農林水産課によると、人が集まることで、さらに野生獣を集落から遠ざけることにつながるという。自治会長の寺田敏清さん(60)は「住民が一丸となっていることが大きい。獣害対策がきっかけだが、大人も子どもも集まる場所になれば」と話している。

 ◇「生活が一変、悔しい」
 5日に東京都内で記者会見した「双葉地方町村会」(会長、遠藤雄幸・川内村長)の出席者らは、収束の見通しが立たない福島第1原発の状況にいら立ちを隠さなかった。「生活が一変してしまい、悔しい」(遠藤村長)、「津波と地震と原発の三重苦に見舞われ、踏んだりけったりの地域になってしまった」(草野孝・楢葉町長)など、早期安定化を求める声が相次いだ。役場ごとに他の自治体に避難し、避難生活が長期化することは必至だ。避難先での就学や就職の不安にどう対処するか、自治体、住民それぞれの力が試されている。【神保圭作、蓬田正志】
 出席者の主なコメントは次の通り
 ◆遠藤雄幸・川内村長
 双葉地方はそれぞれ8町村がポテンシャルを生かして地域づくりを進めてきた。だが、将来が見通せず悔しい。(震災後)1カ月たったが、ボランティアや(受け入れ先の)自治体の温かい支援で避難生活を進めてきた。震災後初めて菅直人首相と面会し、「何としても原発を安定した状態に向かわせていく」と勇気づけられる言葉をもらった。どのような手段でも一刻も早く安定した状態に向かわせてほしい。また菅首相は「(東京電力が補償できないところは)あらゆるサポートをする」と話し、避難されている人たちに、明るい材料を届けることができる。今後は、原発には頼らない双葉地方を目指さなければならない。
 ◆井戸川克隆・双葉町長
 原発立地市町村の中で日本で唯一財政的に困難な町で、その汚名を晴らすため日夜頑張ってきたが、このような事態になり非常に残念な思い。埼玉県に町役場を移し、過去のデータもない中で新しいことに挑戦している。現実をみつめて、しっかり町民に安全安心を与えられるよう町づくりをしていきたい。原発の運用は今後、国民全体で考える時期に来ている。首都圏の電力の約3割を賄っている自負があったが、果たしてこの自負がどのようにこの地域で受け止められていたのか検証が必要だ。
 ◆草野孝・楢葉町長
 国策事業であるエネルギー政策の電源地域として、東京電力と共生しながら歩んできたが、町の人口約8000人全員が避難している状況。早く避難指示が解除できるよう期待していたが事態は変わらない。避難に本当に苦労している状況で、一日も早く楢葉町に戻したい。
 ◆遠藤勝也・富岡町長
 今まで四十余年、原子力発電所は安全という神話を信じ切ってきた。今回は地震、津波、原発事故に見舞われ、避難住民の顔つきが変わり、ほおがこけている。住民からは「いつ戻してくれるんだ」「早く帰りたい」という言葉ばかり。しかし原発の状況は予断を許さない。荒廃した町をゼロ、マイナスから復興させたい。早く役場に行って、町づくりを立ち上げたいと町民には言っている。
 ◆鈴木茂・大熊町副町長
 4月中旬に避難している会津若松市で小中学生、幼稚園児の授業再開を目指して準備を進めている。避難住民は身体的、肉体的にも疲労し、一日も早く帰りたがっているが、いつ戻してくれるのか。一度でも家に戻してください。着の身着のまま避難して、貴重品も置きっぱなし。今後は町、議会、町民の力を合わせて希望に向かっていきたい。
 ◆馬場有・浪江町長
 今は国、事業者の取り組みを信頼するしかない。放射線の濃度が高くて避難指示が解除されないが、10キロ圏に入って、捜索活動や遺体の安置をしなければならない。避難者は大変窮屈な思いで、歯を食いしばっている。東京電力の見舞金は断った。見舞金は町ではなく、町民一人一人がもらうもの。提示額2000万円も十分でない。
 ◆山田基星・広野町長
 国の絶対的な支援をお願いしたい。
 ◆松本允秀・葛尾村長
 地震、津波の被害はなく、避難者約200人を受け入れてきたが、放射線量が高くなって避難してきた。各避難所で温かく迎えてもらい、物資も整い、現在では安心して暮らしているがこれからの生活、復興と大変な避難生活を強いられていく。一日も早く安定した状態になり、一日も早く村に帰るのが村民の願い。

4月6日朝刊

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