Feb 05, 2011
従業員の教育は、企業に大切なこと
新入社員は、まだ学生気分が抜けていない場合があります。そんな新入社員は、社員研修で社会人としてのマナーを学ぶことができます。企業の社員研修は、新入社員に、その一員としての自覚を持ってもらう非常に重要なものです。もちろん、スタッフの教育から実務に必要な知識と社会人として必要な対外的なマナーなどを学ぶことはたくさんあります。事務用品でお馴染みのクリアファイルです紙を挟むだけでなく、様々なところで活躍しています。私のお気に入りの方法は、ハンカチの収納です。子供が二人のために毎日新しいハンカチをそれぞれ持たせるため、ハンカチの量が多くなってしまいました。子供なりに見栄があるようで、同じハンカチだけで恥ずかしいと呼ばれます。ハンカチも量が多いと引き出しに入れてもフワフワ膨らん出入りするときかかったり、せっかくアイロンをかけても変なシワができています。そこでクリアファイルにハンカチの色、他のキャラクター別素材別に入れてしまうことにしました。これにより、好きなハンカチにも簡単に見つけることの引き出しにかかることがあります。
菅首相は5日の年初の閣議で、環太平洋経済連携協定(TPP)への参加を視野に、農林水産業の競争力強化など必要な環境整備を急ぐよう関係閣僚に指示した。
TPPをめぐっては閣内の足並みの乱れが露呈しており、内閣改造などで態勢の強化を求める声も出始めている。
首相は閣議で、「『平成の開国』を断固やる。各閣僚の奮闘、努力をお願いしたい」と述べた。この後、東京都内のホテルで開かれた日本経団連など経済3団体の新年祝賀パーティーであいさつし、「TPPをはじめとする貿易の自由化は課題もあるが、乗り越えて突き進むことなくして日本の再生はない。その1年にしたい」と力を込めた。
しかし、足元からは早速、慎重論が相次いだ。大畠経済産業相は5日の閣議後の記者会見で、首相が6月をメドにTPPへの参加を判断すると述べたことについて「(6月だと)明確におっしゃったとは受け止めていない」と疑問を呈した。鹿野農相も「(打撃を受ける農家などへの)国内対策が必要で、財源をどうするかもついて回る」と述べ、首相が拙速にならないよう戒めた。
政府が、環太平洋連携協定(TPP)について、来週にワシントンで行う米国との2国間協議後、チリ、ペルー両国との協議を検討していることが7日、明らかになった。これでTPP交渉参加9カ国のうち主要6カ国との協議が一巡する形となる。
政府は協議結果を踏まえ、TPPに参加した場合のコメなど国内農業への影響を精査。菅直人首相が「6月」とした交渉に参加するかどうかの最終判断に向けて、対策の具体化を急ぐ。
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政府は7日、農林水産業の強化策を検討する「食と農林漁業の再生実現会議」(議長・菅直人首相)を補佐する副大臣級の幹事会を首相官邸で開いた。菅首相は冒頭、「貿易自由化を進める前に何が必要か、ある種の準備を考えながら進めていかなければならない」と述べ、環太平洋連携協定(TPP)など貿易自由化を推進するための備えとして、農業対策を検討していく必要性を強調した。
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日米外相会談要旨
【ワシントン時事】前原誠司外相は6日午後(日本時間7日未明)、ワシントンの米戦略国際問題研究所(CSIS)で講演した。外相は「日米同盟はアジア太平洋地域の公共財として死活的に重要だ」と強調。特に環太平洋連携協定(TPP)については、「日本と米国が参加した枠組みが実現すればその意義は大きく、これを日米関係強化の一環としても位置付けている」と述べ、TPP交渉参加への積極姿勢を示した。
外相はTPPについて「アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)実現に向けた重要な第一歩」と指摘。その上で、交渉への参加の是非に関し、菅直人首相が年頭記者会見で「最終判断は6月ごろが一つのめど」と表明したことに触れ、「6月くらいまでには結論をということになる」と語った。
TPP推進派の外相は「守ってきたはずの農業がどんどん疲弊している」と強調。「結局は先細りになるなら、大胆な農業改革をやると同時に、日本の強みを生かしていくためのより自由な貿易体制を目指し、日本再生の起爆剤とすることが必要だ」と訴えた。
一方、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関しては、「地元沖縄の理解を得る努力が不可欠。日米双方が知恵を出し合い、粘り強く取り組んでいくことが大事だ」と述べ、期限を区切らず取り組むことに理解を求めた。
外相は「日米に課された最優先事項は(アジア太平洋での)新しい秩序形成に全力で取り組んでいくことだ」と指摘。「1960年の日米安保条約締結から50年がたった。2011年はこれからの半世紀を切り開く新たな日米同盟の元年」と位置付け、「新しい同盟へと深化を遂げることが必要だ」と表明した。
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