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ヒアルロン酸注入による鼻の整形

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　民主党税制調査会（藤井裕久会長）は２８日の総会で、１２年度税制改正に向けた重点要望をまとめ、政府税調に提出した。自動車取得税（地方税）と自動車重量税（国税）の廃止・見直しや、住宅購入を促すための贈与税の減税措置の延長・拡充などを要望した。自動車２税を廃止すれば総額９０００億円の税収が失われるが、党税調は代替財源を示していない。財務、総務両省は反発しており、政府税調の議論は難航しそうだ。【小倉祥徳、赤間清広】

　要望を受け、政府税調は１２月上旬の税制改正大綱決定に向けて詰めの議論に入る。自動車２税の廃止は、円高や産業空洞化対策の観点から経済界が強く要望しており、同日の政府税調全体会合では、中野寛成・党税調会長代行が「早急（な廃止）というところを改めて強調させていただく」と述べた。

　これに対し、財務省は「減税の実施には代替財源を示すことが必要」と反発している。政府は「見通しはかなり厳しい」（五十嵐文彦副財務相）として、自動車２税を残す代わりに来年４月末で期限が切れるエコカー減税を延長する案を軸に調整する構えだ。ただ、政府税調内でも「党の要望を完全に無視はできない」（幹部）との声もある。

　このほか、親などから住宅購入の資金援助を受けた際の贈与税非課税枠を現行１０００万円から１５００万円に拡充する減税案なども要望に盛り込まれ、これらは政府税調も認める方向だ。

　消費増税論議を控えて大型の増減税要望を抑えた結果、自動車２税を除けば、全体的に小粒の減税要望が中心となった。石油製品の原料となるナフサ免税の恒久化や、農林漁業用や船舶・鉄道向け軽油にかかる軽油引取税の免税措置の延長など、事業者向けの減税要望も目立つ。配偶者控除見直しや相続税増税など、民主党マニフェスト（政権公約）などに盛り込まれていた増税案は先送りした。

　◇代替財源論議、丸投げ

　党税調は１２年度税制改正の重点要望を取りまとめたことを受け、税と社会保障の一体改革に伴う消費税増税の議論に軸足を移す。ただ、党内の強い要望を受けて、代替財源を示さないまま自動車２税の廃止要望を政府税調に“丸投げ”したことは、「与党として最後に決める」（藤井裕久会長）とした党税調復活の理念が後退したように映る。今後本格化する消費税増税論議で、党内の反対論を抑え込み意見集約に持ち込めるか、不安を残す結果となった。

　党税調幹部は当初、自動車２税の扱いは１３年度以降に先送りする考えだった。しかし、役員会や総会では、景気への配慮に加え、消費税や所得税の増税に国民から強い反発が起きることを恐れた議員から、１２年度に何としても減税を実施すべきだとの意見が相次いだ。

　消費増税の意見集約を最優先とする党税調幹部にとって、党内に不満が残る事態は避けたいところだった。結局、「（税収が減る）地方財政への配慮を行う」との文言を入れながらも、自動車２税の廃止を要望せざるを得なくなった。

　しかし、肝心の財源論議はなされていない。政府税調内では「大型減税を安易に認めると、震災復興増税は不要だったということになりかねない」（幹部）との不満がくすぶる。

　そもそも野田佳彦首相が９月に党税調を復活させたのは、消費税増税などを控え、税制論議に携わる議員に与党としての責任感を自覚させる狙いがあった。しかし１２年度税制改正論議では、事業者向けの減税要求が並び、財政健全化への目配りは後退。「かつての自民党同様、族議員化しただけ」（財務省幹部）との声も漏れる。

　野田首相や藤井会長は、消費増税の段階的な引き上げ幅や時期など具体案の年内取りまとめに意欲を見せるが、党内の増税慎重論は根強い。党幹部や関係閣僚などからも、国会議員の定数削減を優先させ、年明け以後の決着を示唆する声も広がり始めており、調整は難航必至だ。

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　南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）の司令部要員として派遣される陸上自衛官２人が２８日、成田空港から民間機で出国した。首都ジュバにある国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）司令部で物資の調達や情報管理を担当する。

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